2015年12月に総務省有識者会議の提言で、スマートフォンの実質0円・一括0円を辞めるように大手キャリア（docomo・au・SoftBank）にお達しが出た。
この事を受けて、2016年1月末を持って本当にキャッシュバックは終了。特にau・SoftBankショップはキャッシュバックや0円という看板を見ない日はなかったが、本当になくなった。
とりあえず、これで終わりかと思っていたが、今回の総務省は本気なのか、次の施策を打ってきた。
なんとGメンを雇って隠密調査をする上に、一般市民からも告発を受け付けるようにしたのだ。
Gメンや通報窓口の運営は税金で雇われた人達が行う
概要はモバイル業界のジャーナリストである石川温氏の記事が詳しい。
ポイントは総務省が外部の会社に委託して、Gメンや通報窓口を運営すると言うこと。
つまりこれは我々の税金を使って運営される。これをきくと正直そこまでするものなのか、と思ってしまう。
税金使ってやるくらいなら、今のままでいいって思う人も多いのではないだろうか。僕はそうだ。
総務省の新たな天下り先になるのが間違いない
総務省に委託された会社がどのような会社なのかという情報は分からない。だが、これほど楽な仕事ってないですよね。
- 街中の携帯ショップを見回って指導を行う
- ただし法律的に違法ではないため、指導まで
- 指導の結果（＝キャッシュバックを辞めたかどうか）まで保証する必要は無い
- 窓口は受け付けるだけ。その情報をもとにどう行動するかまでは、規定していない
要するに、結果責任がほとんど無いため、やってますよ〜って言っていればそれでお金（税金）がもらえるという、素晴らしいお仕事。
そして、この会社の役員などには将来的に、総務省の人が天下りするようになるのは目に見えている。
この為に独立行政法人とか作れば、もう完璧だ。
携帯キャリアの決算にも注目
実質0円・一括0円・キャッシュバックを規制され、携帯販売は今後下がる事は間違いない。
この事で少なからず携帯キャリアの売上げには影響を与えるだろうが、注目ポイントは営業利益。
この施策がどこまで徹底するかは分からないが、2016年一杯続いたとして、2016年の決算は注目だと思う。
僕は、前年（2015年）と比較すれば営業収益は減少、営業利益は横ばいか上昇になるんじゃ無いかと思う。
何故なら、キャッシュバック規制と同時に出てきた、ライトユーザー向けに5,000円以下で安価に使えるようにせよという提言に対するキャリアの対応が、名ばかりのプランで実質的に機能しないと思うからだ。
営業利益を圧迫していたであろう、キャッシュバックの原資となっていた販売奨励金が大幅に減れば、それはそのまま利益になる。
終わりに
今回の総務省（お上）の指導は、安倍首相の一言で始まった。
つまり、官僚や市民の声ではなく官邸（内閣）から発信されたというのが今までと違っていた事で、それ故にその後の動きは速かった。
だが、結果的に玉虫色の決着となっている印象が僕は強く、この議論で得をするのは実は総務省と携帯キャリアなんじゃないかって気がしてならない。
一般市民の携帯利用料を下げる、という本来の目的が実現されるのか。ここからがこの施策の真価を問われる部分。
僕も注目しているが、何かの機会でこの記事をご覧頂いた方も、注視いただけたらと思う。
MNP優遇によるスマホ販売に関する記事
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