こんにちは。元携帯ショップ店員のぽんイケ(@Pon_ike002)です。
昔は携帯ショップの広告でよく見かけた「○万円キャッシュバック」や「一括0円」の文字。今ではめっきり見かけなくなりました。
- iPhoneの一括0円ってもうやってないの？
- オンラインショップでは無いだけで、携帯ショップでは実はあるんじゃない？
- 本体を安く買う裏技はないの？
今や10万円を超えるスマホも珍しくないため、「少しでも安く買いたい」からこんな疑問を持つこともあるでしょう。
2014年〜2016年頃までは、MNPへのキャッシュバック・値引きの全盛期で、とにかく特典が豊富でした。
しかし、それ以降はどんどん特典が減っていき、メリットも目に見えて少なくなってきています。
そこで本記事では、昔よく見かけた「MNPでの本体一括0円」が本当にないのか、「2024年現在iPhoneを格安で手に入れる方法」はあるのかを考察します。
実際にauショップで約4年間働いたぽんイケが、店員時代の経験なども踏まえてお伝えします。
ぜひ最後までお読みください。
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iPhone一括0円は今は存在しない
残念ながら、2021年現在では昔のような「MNPでiPhone一括0円」という施策は行われていません。
正確に言えば「一括0円商法が行えなくなった」と言った方が正しいです。
詳しくは後述しますが、2021年現在では一部例外を除いて、端末への22,000円(税込)以上の値引きが禁止されています。
条例や指針などではなく法律なので、携帯ショップ等の代理店が過度な値引きを行った場合は、最悪の場合営業停止となります。
また、僕が実際に携帯ショップで働いていた時には、以下の情報を必ず残す必要がありました。
- 新規・MNP・機種変更などの契約種別
- キャンペーン等で値引きを行った総額
- 端末の製造番号
上記は一部ですが、少なくとも端末値引に関わる項目でも、これらの情報を残さなくてはいけません。
そして当然これらにはチェックが入るので、不正に値引きを増やしたりした場合はすぐに発覚します。
不正をしてまで、値引きを増やすのは代理店にとってリスクが大きすぎます。昔のような高額の値引きを行っている店舗は限りなく0に近いでしょう。
昔のMNP一括0円祭りはいったい何だったのか
昔の一括0円や高額キャッシュバック祭りは、2024年現在ほど規制が厳しくなかった頃だからこそできた手法です。
2019年10月に電気通信事業法が改正されるまでは、端末値引きの上限は設けられていませんでした。
それまでも度々、総務省からガイドラインが発表されたりすることはありましたが、法令ほどの強制力がなかったので、それほど意味は成さなかったんですね。
そのため、各社は少しでも他社から自社へ乗り換えをしてもらおうと、高額のキャッシュバックや端末の高額値引きを実施していました。
とくに2014年〜2016年初頭頃までは、MNPのキャッシュバックや端末一括0円の全盛期でした。
街中の携帯ショップで上画像のような広告が貼られているのを見た方は、多いのではないでしょうか。
また、2018年頃のキャッシュバックが減ってきた時期でも、年度末などに限定して一括0円は行われていました。
MNPは1回線の契約を動かすだけで、競業他社の契約が1減り、自社が1増えるので、実質2回線分の差が生まれます。
僕が働いていた頃は、高額キャッシュバックが落ち着いていた頃でした。
それでもキャッシュバックや一括0円端末を目当てに、2年おきに乗り換えを繰り返している方は多かったです。
しかし、MNPで乗り換えてきた人が大きな得をする一方で、既存ユーザーへの還元があまりにも少ないことが、この頃から問題視されていました。
高額キャッシュバックや端末値引きの原資は既存ユーザーからきてるので、昔からずっと使っている方ほど憤りを感じていたかもしれません。
【2024年版】端末値引きの国内状況
既存ユーザーを軽視して、MNPの新規ユーザーを極端に優遇する事態を、総務省も以前から問題視していました。
そしてようやく、2019年10月に「電気通信事業法」が改正され、法令として極端な端末値引きやキャッシュバックが禁止されました。
- 最低利用期間を定めて、端末購入を条件として行う利益提供の一律禁止
- 回線契約と端末購入を条件とする利益の提供を22,000円(税込)までとする
(一部例外あり)
ここでの利益提供とは以下のようなものを指します。
- キャッシュバック
- 端末値引き
- 契約特典の景品(ゲーム機や家電製品など)
一括0円ができなくなった理由は、上記の電気通信事業法の改正によって、端末値引きの上限が一部の例外を除いて22,000円(税込)と定められたからです。
そのため、昔よくみた「一括0円」を見ることは無くなりました。
ただし、例外として「3Gケータイからスマホに変える」という場合に限って、端末代を0円まで値引きすることが許されています。
iPhoneを一括0円もしくは格安で購入する方法
このような状況なので、2024年12月現在iPhoneを格安で手に入れる方法はほぼありません。
例外的に入手できるとしたら、以下のパターンです。
- 3G回線からの乗り換えor機種変更
端末代0円まで値引き可能 - 在庫端末や製造中止端末などの型落ち
条件によっては最大8割まで値引き可能
上記2つは改正電気通信事業法の施行後も、例外として最大0円までの値引きが許可されています。
また、2つ目の「在庫端末や製造中止端末などの型落ち製品」に関しては以下のような条件のもとで値引きが可能です。
- 在庫端末は最終調達日から24カ月経過で半額まで値下げOK
- 製造中止されたものは、最終調達日から12カ月経過で半額、24カ月経過で8割まで値下げOK
今でもたまに2・3世代前のiPhoneが安く販売されているのを見ますが、上記の理由からです。
悲しいですが、法律で決まっていることなので、昔のような一括0円販売のiPhoneは存在しません。
ただ、この点に関しては5月17日に総務省が開いた「競争ルールの検証に関するWG(第18回)」という有識者会議で、Appleが「5G移動通信システムに対応したスマートフォンを電気通信事業法の割引制限対象から除外するよう要望」したと伝えられています。
iPhoneは最新モデル「iPhone 12シリーズ」で、全モデルが5G対応しました。
本来なら5G対応により、新機種移行が促進されるはずなのに、進んでいないことを問題視しているようです。
さいごに
残念ながら、昔のような一括0円で最新iPhoneを手に入れる裏技のような方法はありません。
これからの時代は端末代だけでなく、通信費を含めたトータルコストでプランや機種を選ぶことが重要です。
各社の最新のキャンペーン紹介記事は以下にまとめてありますので、ぜひ参考にしてみてください！
