総務省もっと頑張れ!0円スマホの消滅と安価なプランの登場で携帯業界は変わったのか

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2016年2月から総務省に対する携帯キャリアに対する指導が行われ、

  • MNP一括0円などの「0円スマホ」の禁止
  • 1GBの通信契約など、月額5,000円を切る料金プランの設定

という対応を携帯キャリアがほぼ横並びで行った。
この流れを受けて、携帯業界は一気に官製不況が訪れた印象がある。週末なら大体混雑していたキャリアショップが空いていたり、キャンペーンを見なくなった事からもそれを実感する。

僕もそういえば最近スマホやガジェットに以前ほど関心が無くなってきた。
わーすた」というアイドルにハマったことも無関係ではないが、やはり周りが盛り上がっているから乗ってた面はあったなというのは実感としてある。

モバイル関連のジャーナリストやメディアはタスクフォースなど総務省が行った一連の活動に対して、

分かってない人達が進めている

と批判する。僕もこの意見については同意。

ただ、現状がよかったわけでもない。スマホが本格的に普及し始めて5年程度経過して、改善どころか悪化した印象すらある、携帯業界の不思議な商慣習は業界人では変えられないという事も実証していた。

そういう意味では、総務省ありがとう!と思うし、もっと頑張れ!って最近は思うんですよね。

携帯業界は変わりつつあるので、やるなら総務省は徹底的にやって欲しい

2016年に入り行われた総務省タスクフォースの指導(お上の介入)の影響により、携帯キャリア最大手のNTTドコモは700億円の減収になると言われている。

理由ははっきりしている、

  • 端末の値上げに伴う、売上げ減
  • 5GBから設定を可能とするシェアプラン(シェアパック5)を導入し、このプランが人気

ということだ。

これを受けて「予想以上のお金が消費者に還元される」と政治家は喜んだそうだが、

  • 民間企業の減収を政治家が喜ぶことに対する違和感
  • 本当に消費者の感覚として利益が還元されているのか

という疑問はあるものの、徐々に変わっている事は間違いないと思う。

キャリアの本音としては変えたくなかっただろうし、対応が遅いのは当然。その間に抜け道もきっと探すだろう。

例えば0円スマホについては、規制の対象外とされるタブレットとセット売りにし、タブレット購入で高額キャッシュバックを付ける、みたいな裏技も見られた。

化かし合いが続いている

10年ほど変わらなかった商習慣がたかが1年で変わるわけが無い。
根気が必要なわけで、総務省が一番やってはならないのは、今の態度を緩めないことだと思う。

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最悪の失敗パターンは元の木阿弥になること

キャッシュバックや0円スマホは復活するのか?

キャッシュバックや0円スマホは復活するのか?

そういう意味で最悪のケースは、ちょうど1年が経過し商戦期でもある2016年年度末(2017年1月~3月)に、何事もなかったかのようにキャッシュバックや0円スマホが復活することだろう。

実は、そのパターンは十分あり得る。
官製不況によって手綱を緩めざるを得なくなる可能性があるからだ。特に業界から受ける批判に耐えられるか。

先日消費税10%への増税が延期が発表されたが、不況による経済活動の停滞は資本主義社会においてデメリットしか無い。

ここ数年、盛り上がっていた業界の売上げ・利益が縮小する事で、全体として経済活動が停滞する可能性は十分ある。いつの時代も、オタクは消費者の中心でこういう人達が商品を購入し、周りに宣伝することで広まっていく。

一連の対応はそう言う人達の財布の紐を締めてしまった。

さらに、携帯キャリアの売上げ・利益が縮小すれば、端末メーカーにも影響を及ぼす。
僕は兼ねてからブログ記事で書き続けているが、タスクフォースによって端末寿命が長くなる。この時重要なのは、アップデートなどでいかに長く使えるか

そこに真面目に向き合えるメーカーしかもう残れないと思っている。具体的には、

  • AppleのiPhone
  • SONYのXperia
  • SamsungのGalaxy

この3モデルくらいだろう。その他のメーカーはSIMフリーという新たな市場で戦うしかなくなる。

海外メーカーは世界中に端末を販売する事で売上げ利益を確保するだろうが、今や数少ない国内メーカーの富士通とシャープはキャリアの販売に依存していたためそれが出来ない。やろうにも販路などもないためすぐに出来ない。

結果、近い将来スマホ開発から撤退すると思う。
既にその兆しはあり、2016年夏モデルからdocomoは1年に1モデルみたいな方針を出しており、雇用を維持しきれなくなる未来は見え始めている。

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終わりに

0円スマホは格安スマホの位置付けだった

0円スマホは格安スマホの位置付けだった

スマホの料金が2016年現在とても高いと感じる理由。

それは人によって違うとは思うが、一番大きいのは、

機能は大して進化していないのに、端末を買い替える度に高くなる

という皮膚感覚だと思う。

実際僕がよく知っているiPhoneを例にすれば、通信方式(LTE)や端末機能含めてトータルで進化を実感したのは2013年に発売したiPhone 5sが最後。

Androidに関して言っても、2014年12月に購入したXperia Z3 Compactに今でも不満を感じないことから、Androidも進化が一段落してきた。

多少動作が速くなった程度の違いはあっても、最新モデルと比較して劇的に変わったとは感じない。

これらの端末を今でも使っている人は、そろそろ買い替えを検討する時期に入っていると思うが、機種変更したら料金が高くなるって人が非常に多い。

理由はこの間に端末価格そのものがあがったし(2016年時点の最新モデルは10万円くらいが当たり前)、通信料金も通話定額プランが登場するなど値上がりした。

そこを補完していたのはMNP一括0円などの、旧モデルの格安販売だった。実質的にあれが格安スマホであり格安SIMだった。不公平感はあったかもしれないが、消費者の知恵・節約術という捉え方もできた。

だが、それが無くなった。

だったら、安いSIMフリー機買うか今の端末を使い続けて回線はMVNOでいいや、って思う人が増えているわけで、そういう人は今後どんどん増える。

日本人の習性として、多いもの・人気のあるものに流れるわけで、MVNOへの流れが主流になったら、携帯キャリアはただの回線提供業者になってしまうだろう(=土管化)。

そう考えると、総務省の指導は少し未来を見ていたに過ぎず、むしろ携帯キャリアへビジネスモデルの転換を促す、助け船だったんじゃないかとすら思う。

議論は色々あると思うが、やったからには総務省は批判に負けず徹底的に続けてもらい、携帯料金を安くするように頑張って欲しい。

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