2013年～2014年にかけて、主にSoftBankショップ・auショップでスマートフォン購入時のオプション縛り問題が話題になったことがある。
内容としては「オプション」と言っておきながら、auスマートパスなどの複数オプションサービスをスマートフォン購入時に半強制的に加入させ、加入しない場合、販売自体を行わないまたは数千円の「頭金」を請求するというものだ。
この話は定期的に話題になるが、2017年現在オプション縛りはかなり減ってきている。
だがその反面、頭金を請求する事例が増えてきている。
『頭金』と聞くと、元金のような位置付けを想像する人が被いだろうが、携帯販売における頭金は全く意味が違う。
頭金の問題点などを合わせて紹介する。
目次
ドコモショップ店頭での携帯購入に必要な『頭金』
ドコモショップにおいてはかつて良く目にした『頭金』は一時期姿を消していたが、2017年頃から再び目にするようになって来た。
金額はおよそ5,000円～10,000円が相場となっている。
金額そのものは大きく変化していない。以下の画像は2013年秋の画像で、当時発売したばかりの「ARROWS V F-04E」で設定されている頭金。
※小さくて見にくいと思うが
当時は8,400円だった。
2015年にドコモショップ店頭でiPhone 6sを購入した時、頭金は姿を消していた。
そして、これが2017年7月時点の頭金。
| 契約種別 | 金額 |
|---|---|
| 新規契約・MNP | 5,000円（税別） |
| 機種変更 | 10,000円（税別） |
| 指定オプション加入 | 5,000円（税別） |
頭金という制度が復活していることが分かる。
金額そのものは大きく変わっておらず、指定オプションの加入で減額となっている。
だが、
iPhone 7Plusの頭金
売れ筋のiPhone 7 Plus、
docomo with
ずっと1,500円引きになるdocomo with「Galaxy Feel SC-04J」でも同じ。
どの端末でも例外なく頭金が設定されているというのが、2017年現在の特徴と言える。
一般的な『頭金』と携帯販売の『頭金』の違いとその問題点
車や住宅など高額かつローンで購入する事が多い商品でよく聞く『頭金』というものは、支払金額の原資になるものだ。
つまり、100万円のものを買うことにしたとして、10万円頭金を払えば残金は90万円。ところが携帯販売における頭金というのは、10万円の頭金を払っても残金は100万円のままだ。
要するに『頭金』と言っているが、実態は『店頭販売手数料』と言える。
事実キャリア直営であるオンラインショップで、そういうものは存在しない。この記事ではドコモを例に紹介しているが、auもSoftBankもその部分で違いはない。
そう考えたら、手数料を免除する代わりにいくつかのオプション加入をお願いされるというのは、理論としては間違っていない。なのに、『頭金』と称するから消費者の誤解を生む。
僕自身もキャリアショップと喧嘩した経験がある。
苦しいキャリアショップの運営事情
iPhone 7Plusの頭金
このような『手数料』を請求する背景になるのは、キャリアショップ（ドコモショップ）の台所事情の苦しさがあると言われている。
意外と知らない人も多いが、全国に展開されるドコモショップなどのキャリアショップにおいて、携帯キャリアの直営店はほとんどない。
キャリアの直営店と言えるのは実はかなり少なく、主に大都市で展開している旗艦店がそれにあたる。一例を挙げると以下のような店舗だ
| キャリア | 店舗名 | 地域 |
|---|---|---|
| NTTドコモ | ドコモショップ丸の内店 | 東京 |
| au（KDDI） | au SHINJUKU au NAGOYA（栄） au OSAKA（梅田） au FUKUOKA（天神） | 東京 愛知 大阪 福岡 |
| SoftBank | ソフトバンク銀座 ソフトバンク表参道 | 東京 |
逆に言えば、それ以外は看板だけ借りているイメージの店舗となる。なので、そこで働く従業員も当然ドコモの社員ではない。
そんな中で、ドコモの看板で仕事をするわけだが、
- クレーム対応などの矢面に立たされる
- スマートフォンや光インターネットの販売など、店頭オペレーションの増加
- 総務省の0円販売規制により、携帯販売が減少（＝売上げ減）
- MVNO（格安SIM）への顧客流出
などの事情で、全国的にキャリアショップの運営は苦しいと言われている。
確かに、キャリアショップはいつも混雑しているが、契約変更など費用の発生しないオペレーションが増えており、利益が上がりにくい状況になっているのだろう。
その結果として、頭金という名の手数料が復活したのではないかと僕は考えている。
この金額そのものには違法性はないと思われる。
表現の問題であり、実質は店頭販売手数料に該当するからだ。
確かにグレーゾーンだとは思うし、顧客としてはいい気分はしないが、そうせざるを得ない事情も分からないでもない。
消費者としてはどうしたらよいか？
スマホを買うときはどうする？
じゃあ、どうするか？
『頭金』という名のわけの分からない手数料を払うしかないのか。泣き寝入りしかないのか。
と問われたらそうでもない。
頭金が発生しないお店で買えばいい
1つの候補は前述の、キャリアの直営店・旗艦店だろう。だが、これらの店舗は全国の主要都市にかない。
もっと確実な方法は、キャリアのオンラインショップで購入することだ。
オンラインショップはMVNO（格安SIM）も含めて、今や携帯キャリアの主要な窓口となっている。かつては機種変更に限定していたりしたが、2017年現在は新規契約・MNPも手続き可能となっており、基本的に店頭との違いはない。
がキャリアのオンラインショップだが、これらはキャリアの直営店の扱いとなっている。
なので、不可解なオプションを強制させる事もなく、一番安心して購入できる店舗とも言える。
そして、頭金も不要となっている。
さらに、ドコモに関して言えば、機種変更の場合店頭では2,000円（税別）発生する手数料が無料となっており、オンラインショップが圧倒的にお得だ。
終わりに
キャリアショップのスマホ販売における、
- オプション縛り
- 頭金
の問題が発生する、根本理由はもう明白になっていると思う。
キャリアショップを運営する代理店の経営が厳しい事
基本的な方向性としてオンラインショップの割合が増えていくのは明白だが、そうなると結局困るのはそういうのを使えない、メディアリテラシーの低い層や地方在住者となる。
分かりやすい部分で言えば、どんどんお店が減っていくのではないだろうか。実際、僕が住む岡山県倉敷市を見渡すと、小規模店舗はドンドン潰れ、量販店・ショッピングモール・大型店に集約されて行ってるように思う。
地方都市とは言え、比較的人口の多い倉敷市ですらそうだ。もっと田舎の店はどんどん潰れるだろう。
妙な手数料請求するなんて許せない！ふざけるな！！
と言いたくなる気持ちは理解するが、キャリアショップの頭金問題はそのような現実の裏返しであることも、同時に知っておく必要はあると思う。
キャリアショップの店員さんは販売だけで無く、サポートまで担当する。携帯キャリアって民間企業だが、電波という公共資産を使い莫大な利益を生み出している以上、代理店を救う仕組みを考えて行かないとダメなんじゃないだろうか。
最初から利用者に負担を求めるスタンスは、お門違いかなと僕は思う。
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