2013年～2014年にかけて、主にSoftBankショップ・auショップでスマートフォン購入時のオプション縛り問題が話題になったことがある。
内容としては「オプション」と言っておきながら、auスマートパスなどの複数オプションサービスをスマートフォン購入時に半強制的に加入させ、加入しない場合、販売自体を行わないまたは数千円の「頭金」を請求するというものだ。
この話は定期的に話題になるが、2019年現在オプション縛りはほとんど目にしなくなった。
しかし、その代わり「頭金」と呼ばれる費用が、端末価格に含まれるケースが増えている。
「頭金」と聞くと、車・住宅購入時のイメージで、元金の位置付けを想像する人が多いだろう。
しかし、携帯・スマホ販売における頭金は全く意味が違う。
どちらかといえば「手数料」に近いイメージで、分かりづらいのだが、どのようなものかを解説しようと思う。
目次
ドコモショップ店頭での携帯・スマホ購入に必要な「頭金」
ドコモショップにおいてはかつてよく目にした「頭金」は一時期姿を消していたが、2017年頃から再び目にするようになって来た。
金額はおよそ5,000円～10,000円が相場となっている。
金額そのものは大きく変化していない。以下の画像は2013年秋の画像で、当時発売したばかりの「ARROWS V F-04E」で設定されている頭金。
※小さくて見にくいと思うが
当時は8,400円だった。
2015年にドコモショップ店頭でiPhone 6sを購入した時、頭金は姿を消していた。
そして、これが2017年7月時点の頭金。
| 契約種別 | 金額 |
|---|---|
| 新規契約・MNP | 5,000円（税別） |
| 機種変更 | 10,000円（税別） |
| 指定オプション加入 | 5,000円（税別） |
頭金という制度が復活していることが分かる。
以来、この制度はドコモショップ店頭では必ず表記されるようになった。
かつての頭金は、指定オプションの加入で免除されるケースが多かった。
しかし、2019年現在の頭金は基本的に例外なく請求される費用となっている。
また、その価格は端末によって若干異なるが、
- 最新モデル
- 旧モデル
- docomo with
など端末の種類・契約種別関係なく、例外なく頭金は設定されている。
一般的な「頭金」と携帯・スマホ販売の「頭金」の違い
車や住宅など、高額かつローンで購入することが多い商品でよく聞く「頭金」というものは、支払金額の原資になるものだ。
つまり、100万円のものを買うことにしたとして、10万円頭金を払えば残金は90万円。
ところが、携帯・スマホ販売における頭金というのは、10万円の頭金を払っても残金は100万円のままだ。
要するに「頭金」と言っているが、実態は「店頭販売手数料」に近いものだと思う。
ちなみに、公式見解としては、
頭金は端末代金の一部
という考えらしい。
このため、「ドコモオンラインショップ」における「頭金0円」というのは、本来かかる費用が割引された結果と考えるべきなのだろう。
ただ、正直あまりスッキリしない。
僕自身も過去に、「auショップ」と喧嘩した経験がある。
これは僕の私見だが、ドコモに限らず携帯ショップは手続きの複雑化などで、手続きが長くなり、収益が悪化しているそうなので、ショップ運営を救済するという意味合いもあるのではないかと思う
苦しいキャリアショップの運営事情
このような「手数料」を請求する背景になるのは、キャリアショップ（ドコモショップ）の台所事情の苦しさがあると言われている。
意外と知らない人も多いが、全国に展開されるドコモショップなどのキャリアショップにおいて、携帯キャリアの直営店はほとんどない。
キャリアの直営店と言えるのは実はかなり少なく、主に大都市で展開している旗艦店がそれにあたる。一例を挙げると以下のような店舗だ
| キャリア | 店舗名 | 地域 |
|---|---|---|
| NTTドコモ | ドコモショップ丸の内店 | 東京 |
| au（KDDI） | au SHINJUKU au NAGOYA（栄） au OSAKA（梅田） au FUKUOKA（天神） | 東京 愛知 大阪 福岡 |
| SoftBank | ソフトバンク銀座 ソフトバンク表参道 | 東京 |
逆に言えば、それ以外は看板だけ借りているイメージの店舗となる。なので、そこで働く従業員も当然ドコモの社員ではない。
そんな中で、ドコモの看板で仕事をするわけだが、
- クレーム対応などの矢面に立たされる
- スマートフォンや光インターネットの販売など、店頭オペレーションの増加
- 総務省の0円販売規制により、携帯販売が減少（＝売上げ減）
- 格安SIMへの顧客流出
などの事情で、全国的にキャリアショップの運営は苦しいと言われている。
確かに、キャリアショップはいつも混雑しているが、契約変更など費用の発生しないオペレーションが増えており、利益が上がりにくい状況になっているのだろう。
その結果として、頭金という名の手数料が復活したのではないかと僕は考えている。
前述の通り、「頭金」は手数料ではなく、端末代金の一部なので違法性はない。
顧客としてはいい気分はしないが、そうせざるを得ない事情も分からないでもない。
「頭金」を払いたくない人はどうしたらよいか？
じゃあ、どうするか？
顧客自身が自分で勉強するしかない、と思う。
この記事ではドコモのことを中心に紹介しているが、頭金が発生しないお店がある。
「ドコモオンラインショップ」だ。
しかし、オンラインショップでの購入にはメリット・デメリットがある。
- 契約手続き、プラン選定を自分で行う必要がある
- 配達による受取（ドコモショップ受取も可能）なので、即日受取はできない
これが最大のデメリット。要するに、
- 価格は多少高くなるが、即日受取可能な「ドコモショップ」
- 24時間手続き可能で、価格も安く利便性は高いが、受取に時間がかかる「ドコモオンラインショップ」
という区分けになるので、そこから先は利用者が選択するしかない・
終わりに
「頭金」という仕組みの根底にあるのは、
キャリアショップを運営する代理店の経営が厳しいこと
だと思う。
基本的な方向性としてオンラインショップの割合が増えていくのだろうが、そうなると携帯・スマホ販売以外でキャリアショップが利益を出せる仕組みが必要になる。
キャリアショップの店員さんは販売だけで無く、サポートまで担当する。
携帯キャリアって民間企業だが、電波という公共資産を使い莫大な利益を生み出している以上、代理店を救う仕組みを考えていかないといけない時期に来ているのだと感じる。
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初めまして、いつも拝見させていただいています。
販売店を責めてはこの問題は解決しないと自分も感じます。そして携帯ショップで電話を販売する事に無理がきているのではないかと最近思うようになりました。キャリアは回線を提供する事に徹した方がいいのではないでしょうか。AppleがiPhoneを自社で修理対応する姿をみて、キャリア主体の時代の終わりを感じ、キャリアが何でもやりますの時代が終わる事が、この問題の解決の第一歩ではないかと思います。
始めまして！
おっしゃる通りですね。販売店には正直どうしようもないと思います。理想はキャリアは回線提供に専念なのでしょうが、それまでのビジネスモデルを崩すことにもなり、おそらくは難しいでしょうね。販売店には自社の看板掲げさせているのだから、きっちりコントロールして欲しいと思います。
ん〜
販売店にはオプションに対して報奨金を出しておいて、反対に頭金には制限をかける。
なんだがパッチポンプに感じるのは気のせいでしょうか？
メーカー小売価格が原則廃止となりオープン価格になったけど、それを逆手にとった商売でなんだか腹立たしいですね。
奨励金というものをもうちょっと明確にしないとダメな気がします。
携帯電話ほど「定価」ってものが分かりづらいものはないですし、、、